ふるさと納税とは

ふるさと納税の仕組みやルール、どのような手順が必要なのか、わかりやすくご説明します。

1 ふるさと納税の仕組み

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あなたが選んだ自治体を、
手軽に応援する事ができる制度です

「納税」という言葉がついていますが、実際には自治体への「寄附」です。あなたが育ってきた地方、訪れた事のある地方、今まで全く知らなかった地方など、地方の思いを受け取り、自分の意思で「納税」する事ができる制度です。

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なぜ「寄附」なのに「納税」なの?

「寄附」なのに「納税」という言葉が付く理由は仕組みが関係しています。寄附を行った場合、確定申告を行う事で寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。つまり、自分の所得税・住民税を居住している自治体から寄附先の自治体に贈ることになり、地方に納税した状態になる為、ふるさと納税と言われております。

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自治体の“思い”を知り、
応援したい“使途”を選択できる制度

ふるさと納税は寄附先の自治体で定めた「使い道」を選択して寄附できる制度です。いまや全国ほとんどの自治体でできるふるさと納税は、それぞれの自治体でそれぞれの思いを元に寄附を募っております。その思いや使途に対して共感できる自治体に寄附できる、唯一の制度です。

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ふるさと納税で地方が動き始めている!

最近ニュースや雑誌など様々なメディアで「ふるさと納税」が取り上げられ注目を集めています。その結果寄附額も年々増加しており、都市部に集中しがちな財源が地方に分散し、活性化しています。あなたが寄附した「ふるさと納税」の使われ方がわかりやすい事も「ふるさと納税」が注目を集めている理由かもしれません。

あなたの応援を必要としている自治体があります!
ふるさと納税で地方を応援してみませんか?

2 ふるさと納税のルール

どのように申し込むのか?

ふるさと納税の受付は自治体で受け付けています。寄附したい自治体が決まっている場合は希望の自治体に電話で問い合わせすると、寄附の説明が受けられます。寄附先が決まっていない場合はインターネットで情報を公開している自治体がほとんどです。まずは検索して寄附したい自治体を探しましょう。

北海道のふるさと納税ポータルサイト

税金の控除について

個人が2,000円を超える寄附を行ったときに住民税のおよそ2割程度が還付、控除される制度です。収入と家族構成により控除額が変わりますので、総務省のサイトを参考に計算してください。

総務省ふるさと納税ポータル-税金の控除について

税金の控除申請について

税金の控除を受ける為には、原則として確定申告を行う必要がありますが、平成27年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まり、確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った自治体に申請する事で確定申告が不要となります。

1月1日から12月31日までの
寄附が翌年に控除されます

1月1日から12月31日までに寄附を行った場合、翌年の住民税・所得税より控除(還付)されます。1年の締めを「3月末まで」と思われている方も居られますが、ふるさと納税は“年度”ではなく“年”で取り扱われます。決済に時間がかかる場合があるため、余裕を持って寄附することをお勧めいたします。

ワンストップ制度利用時の
納税先自治体数は5団体まで

ワンストップ制度利用時に適用される納税先自治体数は5団体となっております。これを超える場合は確定申告で申請する必要があります。1団体に複数回寄附した場合でも1団体となり、合算した金額で申告されます。

ワンストップ制度の
申請は寄附毎に

ワンストップ制度を利用する場合、同一自治体であっても寄附した回数分申請しましょう。自治体は年間数万件の寄附を受け付けており、複数回寄附をしていても同一人物と判定できない場合があります。

クレジット決済時の注意

クレジット決済で寄附した場合、あなたが決済をした日を入金日と扱う自治体もあれば、実際に自治体へ入金される日を入金日と扱う自治体もあります。後者の場合、年末の寄附は翌年の寄附になってしまう場合があります。また、特産品の発送も入金後となるため、入金日の取り扱いと、入金から発送までどの程度日数を要するのか、注意する必要があります。

3 どこよりもわかりやすいふるさと納税の手順

どこよりもわかり易いふるさと納税の手順 STEP1.寄附したい自治体を探す (STEP2へ進む) STEP2.申込を行う(クレジットの場合、支払も同時に行う) クレジット(STEP5へ進む) 郵便振替、銀行振込(STEP3へ進む) STEP3.案内資料が届く (STEP4へ進む) STEP4.支払う (STEP5へ進む) STEP5.お礼の特産品が届く (STEP6へ進む) STEP6.寄附金受領証明書など書類が届く ワンストップ制度を利用する(STEP7へ進む) ワンストップ制度を使用しない(STEP8へ進む) STEP7.ワンストップ申請書を送付 STEP7の結果、翌年の住民税から控除される(STEP9へ進む) STEP8.確定申告を行う STEP8の結果、所得税と住民税から控除(STEP9へ進む) STEP9.寄附した自治体を見守る
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自治体の方針や、使途(事業)、特産品など寄附したいと思う自治体を探します。「ふるさとチョイス」などのポータルサイトを利用すると、全国の自治体を比較したり検索することができます。

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寄附の申し込みを行います。自治体により方法は様々で、ほとんどの自治体はホームページに情報が掲載されています。「ふるさとチョイス」ではインターネット上から申し込むことができます。クレジットの場合はインターネット上で決済まで完了する事もできます。

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郵便振替や銀行振込の場合は、申込後1週間程度で入金方法の案内書類が届きます。手数料無料(各自治体の負担)となる郵便振替がおすすめです。

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郵便振替は郵便局のATMでも簡単に行うことができるため、窓口に並ぶ必要はありません。下記Youtubeの動画を参考にしてください。
https://youtu.be/KwYSu_Xmqwo

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申込の際に希望した特産品が発送されます。自治体によりタイミングはバラバラで入金後2週間から1ヶ月程度で届きます。人気の特産品は長いもので半年待ちという物もあります。配送先や時期など相談に乗ってくれる場合もありますので、希望がある場合は自治体に問い合わせて確認しましょう。

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確定申告に必要な寄附金受領証明書やお礼状などの書類が届きます。タイミングは自治体によって異なり、特産品の到着と前後する場合があります。申込の際にワンストップ申請書を希望した場合には、申請書も同封されています。

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ワンストップ制度を利用する場合は寄附先自治体に対して、申請書を送付します。申込時に希望した場合は寄附金受領証明書と同時に送付されてきたり、別途郵送されてきます。申込時に希望しなかった場合でも、後から電話で取り寄せることもできます。送られてきた申請書に必要事項を記入の上、返送します。

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申告には書類を提出する方法と国税庁のホームページ(e-Tax)で電子申告する方法があります。後者の場合はインターネット環境とカードリーダーが必要となりますが、それほど難なくできます。

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自治体に寄附が集まると、様々な使途(事業)に使われ、活動報告が公表されます。自分の寄附(納税)が生かされている事を実感できるふるさと納税ならではの瞬間です。


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